■インバウンド「免税売上高が多い百貨店」（4～9月累計）*1

阪急本店（大阪）239億円、伊勢丹新宿本店（東京）199億円、松屋銀座店（東京）183億円

大丸心斎橋店（大阪）141億円、高島屋大阪店（大阪）127億円。

インバンド需要の強い大阪、東京の大型一等地にある百貨店インバウンド売上高が高くそれ以外のエリアでは高島屋京都店、岩田屋三越福岡店、大丸札幌店、大丸神戸店、高島屋横浜店の

順位でした。インバウンド来訪の人流は地方郊外へと分散されつつあるが免税売上の百貨店売上は健在のようである。*1参照、日本系座新聞23.12.13

■インバウンド（訪日外国人）需要の急増により一等地・店舗物件が不足状態にー 2023.5.1

銀座エリアは2020年～2022年前半までコロナ禍によるインバウンド需要が激減した結果テナントの撤退が止まらない状況でした。2023年に入り百貨店など国内消費の回復で銀座エリアの業績は順調伸び更にインバウンド需要も加速。ますます好立地の店舗物件不足な状態。

■銀座、新宿、池袋の大ターミナルから首都圏（政令指定都市）ターミナルに波及ー

・2023年３月以降、一等地（駅周辺１階）を探されれいる企業業様からの相談急増中。

・一等地の賃料水準が高騰し首都圏のターミナル駅周辺１階店舗物件の相談急増中。

■2023年度からの出店を増やしたい企業様からの依頼が増加傾向にあります。 2022.11.8

・首都圏エリア鉄道会社、電鉄会社の駅構内、駅ビル、高架下商業施設への出店相談多数。

・駅前立地、サービス業（上層階可）４０坪前後で出店地探されているテナント相談急増中。

・乗降客数一日10万人以上の駅・徒歩3分以内の物件を探されている企業様から依頼急増中。

■首都圏・敷地1,０００坪以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.11.1

・2023年年度以降の事業用を探されれいるテナント企業様からの相談急増中。

■首都圏・敷地3,000坪以上

・2023年～複合施設（大店立地法・届け出対象）探されれいる企業業様からの相談急増中。

■首都圏・敷地10,000坪以上

・2024年～ＮＳＣタイプの敷地を探されれいるテナント企業様からの相談急増中。